～パソコムプラザ、総務省「令和5年度（令和4年度第2次補正予算）デジタル活用支援推進事業」の実施団体に採択～
開校23年、受講生平均年齢70代、最高齢90代の教室運営のノウハウを活かし、地域のシニア世代のデジタル活用支援を推進
株式会社スノー・カンパニー パソコムプラザ（千葉・浦安市／代表取締役社長：増田由紀）以下、パソコムプラザ）は、総務省「利用者向けデジタル活用支援推進事業」（以下、本事業）「地域連携型事業」実施団体として、2023 年 7 月7 日（金）に採択されました。
総務省報道資料
令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（地域連携型の事業実施団体）（令和5年7月7日）
昨年度に引き続き、浦安市と共催で地域のシニア世代にデジタル活用支援のためのスマホ講習会を実施する予定です。
▼昨年度のスマホ講習会の様子
行政手続きのオンライン化など社会全体のデジタル化が進められる中、政府の「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の基本方針のもと、総務省は本事業において、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を2021年6月から全国で開始しました。
パソコムプラザは地域密着型のスマホ・パソコン教室として、浦安市で23年活動しており、浦安市のシニア世代のデジタル化を進めるべく、昨年に引き続き本事業に手を挙げました。
本事業の取り組みとして行う各種行政手続き・利用方法などの講座を、浦安市、浦安市社会福祉協議会などと連携し、自治会館、老人会館などの公共施設を利用して行います。シニア世代への指導歴の長い講師が、スマホの基本的な利用方法と行政手続きに関して 2023 年 9 月（予定）より無料で実施いたします。
本事業は、高齢者をはじめとした国民のデジタル活用を支援することにより、「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としています。
パソコムプラザでは具体的な取組みとして、オンラインによる行政手続き・サービスの利用方法などに関しても、総務省が指定する「マイナンバーカードの申請方法」「マイナポータルの活用方法」「オンライン診療の利用方法」「地域におけるオンライン行政手続」などの講座を無料で実施していきます。
パソコムプラザは、2023 年 3 月末で開業23年、受講者数累計 11,000人以上で培ったノウハウを活かし、この事業に取り組んでいきます。
わかりやすいテキストや、教室独自の研修を受けたスタッフの説明を通じて、受講される方々の、スマホやデジタルの理解と利活用が進むよう、わかりやすく丁寧な講座の開催に努めてまいります。
パソコムプラザは本事業への参加を通じて、今後も、スマホ講座の種類や回数を拡充し、シニア世代に寄り添ったデジタル活用支援を行っていきます。
本件の問い合わせ先
パソコムプラザ：増田直樹
www.pasocom.net/
naoki7655gmail.com
047-305-6200
【関連情報】
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